はじめに
相続にはさまざまなケースが存在し、その中でも「数次相続」と「代襲相続」という言葉は、一般的にはあまり耳にしないかもしれません。
しかし、相続手続きが複雑化したり、親族が次々と亡くなる状況では、これらの相続形態が発生することがあります。
この記事では、数次相続と代襲相続の違いをわかりやすく解説し、それぞれがどのような場合に適用されるのか、注意すべきポイントも含めて詳しくご紹介します。
これを読んでいただければ、相続に関する知識がより深まり、将来のトラブルを回避する一助となるでしょう。
数次相続とは?
まず、「数次相続」について説明します。数次相続とは、相続人が相続する権利を持った時点で、その相続人がまだ相続を完了する前に亡くなってしまい、再び新たな相続が発生するケースを指します。
具体的な例で考えると、次のような状況です。
例えば、親が亡くなり、その相続手続きがまだ完了していないうちに、その子(相続人)も亡くなってしまった場合です。
この場合、親の遺産が子に引き継がれる前に、さらに次の世代、つまり孫に対しても相続が発生することになります。
このように、相続が複数回重なるケースを「数次相続」と呼びます。
数次相続の具体例
もう少し具体的な例を挙げてみましょう。
- 例1:祖父が亡くなり、父が相続人となります。しかし、父が祖父の遺産分割を受ける前に、父も亡くなってしまいました。この場合、祖父の遺産を父が受け取らないまま、次に父の相続が始まるため、祖父の遺産は孫(父の子供、妻)に対して二重に相続される形となります。
- 例2:夫が亡くなり、妻が相続人となったが、妻が遺産を分割する前に亡くなってしまった場合も同様です。夫の遺産を妻が受け取ることなく、次に妻の相続が発生するため、夫の遺産は妻の相続人へと引き継がれます。
数次相続の注意点
数次相続が発生すると、通常の相続手続きに比べて手続きが非常に複雑になる可能性があります。
これは、相続が2回以上発生するため、遺産の範囲や相続人の範囲が広がることに加え、手続き自体が二重で行われるからです。
また、数次相続が発生する状況では、家族間での話し合いが遅れたり、法的な手続きが長引いたりすることが多いため、行政書士など専門家の助けを早めに借りることが推奨されます。
代襲相続とは?
次に、「代襲相続」について説明します。代襲相続とは、本来相続人となるはずだった人が相続開始前にすでに亡くなっている場合に、その人の子が代わりに相続する形態です。
たとえば、親が亡くなった時に、その子がすでに他界している場合、孫が相続人として権利を引き継ぎます。
この仕組みは、相続権を持つはずだった人が存命していない場合に、その直系の子孫が代わりに相続権を得るという点がポイントです。相続権は本来の相続人から自動的に次の世代に移行します。
代襲相続の具体例
代襲相続のケースも具体例を挙げてみましょう。
- 例1:祖父が亡くなり、本来は父が相続するはずでした。しかし、父がすでに他界していたため、父の代わりに孫が祖父の遺産を相続することになります。これは、祖父→父→孫へと相続権が代襲されるケースです。
- 例2:親が亡くなり、通常であればその子(相続人)が財産を相続しますが、相続が始まる前にその子もすでに亡くなっている場合、その孫が相続人として代わりに相続することになります。
代襲相続では、原則として直系卑属(子や孫)が相続の権利を受け継ぎますが、場合によってはさらに下の世代、例えば曾孫にまで相続権が移行することもあります。
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代襲相続の注意点
代襲相続は、相続人が既に亡くなっている場合に発生しますが、ここでの注意点は未成年の相続人が登場する可能性があることです。
特に代襲相続の場合、相続権を引き継ぐ孫や曾孫が未成年者であるケースが多く、その場合には後見人の選任や未成年者の財産管理について特別な手続きが必要となります。
また、代襲相続が発生すると、家族内での相続割合が変更される場合があります。
代襲相続は、法律に基づいて自動的に適用されるものの、実際の相続手続きが煩雑になることもあるため、やはり専門家の助けを得ることが重要です。
数次相続と代襲相続の違い
では、数次相続と代襲相続の主な違いを整理してみましょう。
- 相続が発生するタイミングの違い:
数次相続は、相続が開始された後に相続人が亡くなり、さらに新たな相続が発生する場合です。一方で代襲相続は、相続が開始する前に相続人がすでに亡くなっている場合に適用されます。 - 相続人の範囲:
数次相続では、亡くなった相続人に法定相続権がある場合、その権利はそのまま次の相続人に移行します。対して代襲相続では、相続権を持つはずだった人の子孫が新たな相続人として代わりに相続することになります。
注意すべきポイント
数次相続や代襲相続が発生する状況では、通常の相続よりも手続きが複雑化しやすいです。以下のポイントに注意しましょう。
- 代襲相続と数次相続の混同:
相続人の死亡の日付によって変わる代襲相続と数次相続ですが、これらを混同してしまい相続人の確定を誤ってしまうことが多々あるので注意が必要です。 - 未成年者の相続:
代襲相続で未成年者が相続人となる場合は、後見人を立てるなど特別な手続きが必要になります。未成年者の権利保護や財産管理についても専門的な助言が必要です。
専門家に相談しよう
数次相続や代襲相続は、通常の相続手続きに比べて複雑で、法律や税務の知識が必要となる場面が多々あります。
相続に関する問題は放置しておくとトラブルにつながりかねません。
そのため、こうした状況に直面した場合は、早めに行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家に相談することで、相続手続きの流れがスムーズに進み、法的なリスクを最小限に抑えることが可能です。
終わりに
今回は、「数次相続」と「代襲相続」について詳しく解説しました。この2つの相続形態は、それぞれ発生するタイミングや適用される条件が異なりますが、どちらも相続手続きが複雑化する可能性があるため、理解を深めておくことが大切です。
もし相続が発生した場合や、数次相続や代襲相続に関する疑問があれば、専門家に相談して問題を解決することが最良の方法です。
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カレィジ行政書士事務所 代表 渡邉 勇帆
大手司法書士法人に勤務後、その経験を生かして愛知県安城市で開業。戸籍や遺産分割協議書に関する知識を生かして顧客の預金相続問題を解決するサポートを愛知県を中心に行っている。